完了検査と検査済証とは？使用制限・仮使用認定の仕組み（法第7条・第7条の6）

完了検査は、工事が完了したときに受ける検査で、建築基準法第7条に定められています。検査に合格すると交付されるのが検査済証です。

建築確認（着工前の図面審査）・中間検査（工事途中）に続く最後の検査で、一定の建築物は検査済証の交付を受けるまで原則として使用できません（法第7条の6）。

完了検査はどんな手続きか

完了検査はどんな流れで進むのか

完了検査は次の流れで進みます。

検査済証は、その建築物が建築基準関係規定に適合していることを公的に証明する書類です。住宅ローン・建物の売買・増改築の確認申請などの場面でも、検査済証の有無が問われます。

誰が完了検査を行うのか

完了検査は、建築主事（特定行政庁）が行う場合（法第7条）と、指定確認検査機関が行う場合（法第7条の2）があります。指定確認検査機関が完了検査を行い、適合と認めたときは検査済証を交付し、その旨を特定行政庁に報告します。

建築確認・中間検査・完了検査は、いずれも建築主事と指定確認検査機関のどちらでも受けられます。

検査済証の交付前は建築物を使えないのか（法第7条の6）

法第6条第1項第一号から第三号までの建築物（特殊建築物・大規模建築物など、確認・完了検査を要する一定規模以上の建築物）は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として使用し、又は使用させてはなりません（法第7条の6）。

これは、構造・防火・避難などの安全性が完了検査で確認される前に建築物を使い始めることを防ぐための規定です。なお、比較的小規模な建築物（旧第四号建築物に相当するもの）はこの使用制限の対象外です。

仮使用認定とはどんな制度か

使用制限には例外があり、次のいずれかに該当すれば検査済証の交付前でも仮に使用できます（仮使用認定）。

仮使用認定はもともと特定行政庁・建築主事だけが行えましたが、平成27年（2015年）6月施行の改正と基準告示（平成27年国土交通省告示第247号）により、指定確認検査機関も仮使用認定を行えるようになりました。工事を段階的に進めながら一部を先行して使う場合などに用いられます。

確認・中間検査・完了検査はどうつながっているのか

建築物の安全性は、3つの段階でチェックされます。

このうち構造計算の妥当性そのものは、ルート2・3などで構造計算適合性判定が別途行われます。完了検査は、これら一連の確認・検査を締めくくる最終段階です。

なぜ完了検査・検査済証が重要なのか

建築確認は着工前の図面審査にすぎず、図面どおりに施工されたかは現地を見なければ分かりません。完了検査は、完成した建築物が実際に建築基準関係規定に適合しているかを確認する最終チェックです。

検査済証は適法に完成したことの公的な証明であり、これがないと使用制限がかかるだけでなく、将来の増改築・売買・融資にも支障が生じます。構造の安全性を「設計（確認）→施工（中間検査）→完成（完了検査）」の流れで担保する、最後の要となる手続きです。

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