構造関係の主な告示一覧（荷重・構造計算・耐震・免震の告示番号と施行令対応）
建築基準法施行令では、多くの具体的数値・計算方法を告示に委任しています。
以下は、構造設計実務で参照頻度の高い主な告示の一覧です。
荷重・外力関係の主な告示
| 告示番号 | 内容 | 対応する施行令条文 |
|---|---|---|
| 平成12年建設省告示第1455号 | 多雪区域を指定する基準・垂直積雪量を定める基準 | 令第86条 |
| 平成12年建設省告示第1454号 | 風圧力算定に用いるEの算出方法・基準風速V0・風力係数Cfの数値（地表面粗度区分・ガスト影響係数Gf） | 令第87条 |
| 昭和55年建設省告示第1793号 | 地震地域係数Z・振動特性係数Rtの数値 | 令第88条 |
構造計算関係の主な告示
| 告示番号 | 内容 | 対応する施行令条文 |
|---|---|---|
| 平成19年国土交通省告示第594号 | 保有水平耐力計算・許容応力度等計算の方法（Ds・Fesの数値自体は昭和55年建設省告示第1792号） | 令第82条・第82条の3・第82条の6 |
| 平成19年国土交通省告示第592号 | 建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算の方法を定める件 | 令第81条 |
| 平成12年建設省告示第1457号 | 限界耐力計算の細目（損傷限界・安全限界の変位・Fh・Gs等の計算方法） | 令第82条の5 |
仕様規定関係の主な告示
| 告示番号 | 内容 | 対応する施行令条文 |
|---|---|---|
| 平成12年建設省告示第1347号 | 建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（布基礎・べた基礎・杭基礎の断面仕様・適用地盤） | 令第38条 |
| 昭和56年建設省告示第1100号 | 木造耐力壁の壁倍率 | 令第46条第4項 |
| 平成12年建設省告示第1460号 | 木造接合部のN値計算（2000年改正） | 令第47条 |
| 昭和55年建設省告示第1792号 | 鉄骨造ルート2の幅厚比・DS値の数値 | 令第65条・令第82条の3 |
| 平成12年建設省告示第1456号 | 鉄骨造の柱脚の設計（令第66条関係） | 令第66条 |
耐震性能・特殊構造関係の主な告示
| 告示番号 | 内容 | 対応する施行令条文 |
|---|---|---|
| 平成12年建設省告示第1461号 | 超高層建築物（60m超）の構造耐力上の安全性を確かめる構造計算の基準 | 令第81条第1項 |
| 平成12年建設省告示第2009号 | 免震建築物の構造方法に関する技術的基準（制振は専用告示がなく時刻歴応答解析による大臣認定） | 令第81条第1項 |
試験で問われやすいポイント
- 構造設計の頻出告示と内容の対応：S55告示第1792号＝DS値・Fesの数値（算定方法）・H12告示第1460号＝木造N値計算・H12告示第1352号＝木造4分割法。H19告示第594号は保有水平耐力計算・許容応力度等計算の「方法」を定める告示（DS・Fesの数値自体はS55告示1792号）。
- 告示は施行令の委任規定に基づく。例：令第88条第1項がZ値の告示委任→S55告示第1793号でZ値の地域別数値が規定される。「告示なしに施行令のみ」では計算が完結しないことが多い。
- 平成12年（2000年）の建設省告示：告示第1455号（荷重）・第1456号（柱脚）・第1460号（N値計算）・告示第1461号（超高層）など複数が同時制定。2000年の性能規定化改正と同時に多くの告示が整備された。
一問一答
Q. 保有水平耐力計算のDS値の具体的数値が規定されている告示番号は？
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A. 昭和55年建設省告示第1792号（令第82条の3に基づく）。構造種別（RC造・鉄骨造・木造等）・靭性ランク（FA〜FD等）別のDS値の具体的数値を規定している。Fes（剛性率・偏心率による割増係数）も同じ昭和55年建設省告示第1792号が定める（平成19年告示第594号は保有水平耐力計算・許容応力度等計算の「方法」を定める告示）。
Q. 木造の接合部N値計算が規定されている告示番号と根拠施行令は？
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A. 平成12年建設省告示第1460号（令第47条の委任規定に基づく）。2000年（平成12年）の建基法改正時に創設され、柱の引き抜き力に応じた接合金物の選定方法（N値算出→金物の種類決定）を規定している。
Q. 限界耐力計算の具体的な計算方法の細目を定めている告示番号は？
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A. 平成12年建設省告示第1457号（令第82条の5に基づく）。損傷限界・安全限界の確認方法・地震力の設定方法などの細目を規定している。限界耐力計算は2000年（平成12年）改正で創設され、その計算方法の細目はこの告示第1457号が定めている。
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最終判断は、所管行政庁または確認検査機関に確認してください。本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法改正により内容が変わる場合があります。
参照
- 国土交通省ウェブサイト「建築基準法関係告示」（一覧・全文掲載）
- 建築基準法施行令 各条（告示への委任条文）