指定確認検査機関とは？建築主事との違いと確認・検査の役割（法第6条の2・第77条の18）

指定確認検査機関は、建築確認・中間検査・完了検査を行う民間の機関で、建築基準法第6条の2・第77条の18以下に定められています。

その確認は建築主事による確認とみなされます。平成11年（1999年）の改正施行でそれまで建築主事だけが行っていた確認・検査が民間に開放されました。

指定確認検査機関はどんな機関か

誰が指定確認検査機関を指定するのか

指定確認検査機関は、その業務を行おうとする区域（業務区域）の広さに応じて、次の者が指定します（法第77条の18）。

指定確認検査機関で実際に確認や検査を行うのは「確認検査員」です。確認検査員は、建築主事と同じく建築基準適合判定資格者（建築基準適合判定資格者検定に合格し国土交通大臣の登録を受けた者）のうちから選任されます。

どんな業務を行うのか

指定確認検査機関は、建築確認だけでなく、その後の中間検査・完了検査も行えます。

確認・検査を行ったときは、その旨を特定行政庁に報告する義務があります。現在は、建築確認の多くが建築主事ではなく指定確認検査機関に申請されています。

建築主事（特定行政庁）と何が違うのか

建築主事と指定確認検査機関は、どちらも確認・検査を行い、その効果は同じです。ただし役割の範囲が異なります。

指定確認検査機関は確認・検査までを担い、違反建築物への是正命令などの行政処分は特定行政庁が行います。特定行政庁は、指定確認検査機関に対する立入検査・指導監督を行う立場にあります。

構造計算適合性判定とはどんな関係にあるのか

一定の建築物では、確認とは別に構造計算適合性判定（法第6条の3）が必要です。これは確認の前提として構造計算の妥当性を審査する手続きで、都道府県知事または知事が業務を行わせる「指定構造計算適合性判定機関」が行います。

つまり、確認・検査を行う「指定確認検査機関」と、構造計算の妥当性を判定する「指定構造計算適合性判定機関」は別の制度です。ルート2・3などで構造計算適合性判定が必要な場合は、確認と並行して判定の手続きが進みます。

なぜ民間開放されたのか

かつては建築確認・検査は建築主事（特定行政庁）だけが行っていましたが、確認件数の増加に対して建築主事の体制が追いつかず、審査の停滞が課題となっていました。

そこで平成11年（1999年）施行の改正で、一定の要件を満たす民間機関を「指定確認検査機関」として確認・検査を行えるようにしました。これにより確認・検査の迅速化が図られた一方、後の構造計算書偽装事件を契機に、構造計算適合性判定（法第6条の3）の創設など審査体制の強化も行われました。

この記事のカテゴリの記事一覧は総則・第20条にまとめています。