構造計算適合性判定とは？対象建築物と手続きの流れ（法第6条の3）

構造計算適合性判定は、ルート2（大規模）・ルート3の建築物に対して指定機関が計算内容を審査する制度です。

構造計算適合性判定（以下「適合性判定」）は、高度な構造計算を採用する建築物について、建築主事以外の第三者機関が構造計算の適否を審査する制度です。

法第6条の3・法第18条の2に規定されており、2007年の建築基準法改正で創設されました。

適合性判定はどの計算ルートで必要か（法第6条の3）

適合性判定が必要な建築物は「特定構造計算基準」に従って設計された建築物です。

適合性判定の手続きはどんな流れか

1. 建築主が指定構造計算適合性判定機関（または都道府県）に判定を申請する。
2. 判定機関が構造計算書・設計図書を審査する（審査期間は原則14日以内）。
3. 判定が「適合」または「不適合」として通知される。
4. 「適合」の通知を受けた後、建築主事等に確認申請を提出する。

ルート2主事制度とはどんな制度か

2015年の建築基準法改正により「ルート2主事」制度が創設されました。

ルート2に係る特定構造計算基準の審査ができると認定された建築主事等がいる確認検査機関に確認申請する場合、ルート2建築物は適合性判定が免除されます（法第6条の3第1項ただし書き）。

詳細はルート2主事制度を参照。

適合性判定と確認申請はどんな関係にあるのか

適合性判定の申請は確認申請と並行して行うことができます（2015年改正前は確認申請前に判定が必要でした）。

確認済証は、適合性判定の通知（適合）を受けた後に交付されます。

なぜ構造計算適合性判定制度が必要なのか

2005年の姉歯建築士による構造計算書偽造事件（耐震偽装問題）を受けて、2007年の建築基準法改正で創設されました。

それまでは建築主事のみが構造計算を審査していましたが、高度な計算については専門機関による二重チェックが必要との判断から、第三者機関による適合性判定制度が設けられました。

ルート2以上の計算が「特定構造計算基準」に指定されているのは、これらの計算が高度かつ複雑であり、誤りや偽造のリスクが高いためです。

一方、ルート1（許容応力度計算のみ）は比較的単純な計算であるため、適合性判定の対象外とされています。

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