耐久性等関係規定とは？仕様規定との違いと適用される建築物（令第36条第1項）

耐久性等関係規定は、令第36条第1項に列挙された、仕様規定のうち耐久性に関わる規定群です。

耐久性等関係規定とは、令第36条第1項に列挙された仕様規定のうち、構造の耐久性・材料品質・接合部の最低基準に関する規定の総称です。

高さ60mを超える建築物（法第20条第1項第一号）や限界耐力計算を採用した建築物では、仕様規定のうち耐久性等関係規定のみが適用されます。令第79条（かぶり厚さ）はその代表例です。

耐久性等関係規定には何が含まれるのか

耐久性等関係規定と全仕様規定はどう違うのか

• 第二号・第三号・第四号建築物には、耐久性等関係規定を含む令第36条の全仕様規定が適用されます。
• 第一号建築物（高さ60m超）と限界耐力計算採用建築物には、耐久性等関係規定のみが適用されます。
• 耐久性等関係規定に含まれない壁量規定（令第46条等）は、第一号建築物には適用されません。

なぜ「耐久性等関係規定」という特別カテゴリが設けられているのか

仕様規定の中には「力学的な安全性を担保するもの」と「材料の耐久性・品質を担保するもの」の2種類があります。

力学的な規定はルート3や限界耐力計算などの精密な計算で代替できますが、耐久性・材料品質に関する規定は計算では代替できません。

かぶり厚さや木材の含水率などは計算に関わらず現物で確保すべきものであるため、どの計算ルートを採用しても免除できない「耐久性等関係規定」として分類されています。

耐久性等関係規定に含まれるかどうかはどうやって見分けるのか

「耐久性・材料品質・接合の最低基準」に関係する規定が耐久性等関係規定です。かぶり厚さ（令第79条）・木材の品質（令第41条）・基礎の構造（令第38条）などが該当します。

一方、壁量規定（令第46条）・有効細長比（令第65条）・継手定着（令第73条）などは力学的な規定であるため、計算ルートによって適用除外が可能です。

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