構造設計の原則とは？令第36条の3で定める設計の基本要件

構造設計の基本原則を定めているのが、令第36条の3（構造設計の原則）です。

建物の用途・規模・構造種別・地盤状況に応じて部材を有効に配置し、全体として各種荷重・外力に対して一様に安全でなければならないこと、さらに構造耐力上主要な部分には剛性と靱性を確保すべきことが定められています。

令第36条の3は、令第3章第1節「総則」に位置し、仕様規定の冒頭に置かれた設計の基本方針を示す規定です。

具体的な数値や計算方法を定めた個別規定の「前提」として機能します。

令第36条の3はどんな内容なのか

令第36条の3は3つの柱から構成されています。

第1項が「全体的な安全性の確保」、第2項が「水平力への均衡な抵抗」、第3項が「部材レベルの性能」を要求しています。

3つの要件はそれぞれ独立したものではなく、構造設計全体の方向性を示す原則として一体的に機能します。

第3項にある剛性とは、荷重を受けたときに過度の変形・振動が生じないための「硬さ」のことです。

靱性（じんせい）とは、力を受けても瞬間的に崩壊せず、変形しながらエネルギーを吸収する「粘り強さ」のことです。

靱性は特に地震時の倒壊防止において重要な性能であり、構造計算ルート3（保有水平耐力計算）では靱性を定量的に確認します。

令第36条第1項（耐久性等関係規定）とどう違うのか

令第36条の3は、令第36条第1項が定める「耐久性等関係規定」の一つに列挙されています。

令第36条の3は令第36条第1項によって「耐久性等関係規定」に指定されているため、限界耐力計算を採用した場合や高さ60mを超える超高層建築物であっても、適用が免除されません。

構造設計の基本原則は、どの計算ルートを採用しても守らなければならない最低要件として位置づけられています。

なお、令第36条第1項が定める「耐久性等関係規定」の詳細は耐久性等関係規定とは（令第36条第1項）にまとめています。

構造設計の原則はルート1〜3でも共通して適用されるのか

令第36条の3は耐久性等関係規定に含まれるため、仕様規定ルート（四号建築物）から構造計算ルート3（保有水平耐力計算）、限界耐力計算、大臣認定ルートまで、あらゆる計算ルートにおいて共通して適用されます。

令第36条の3が原則規定として設計全体を律するのに対し、ルート3の保有水平耐力計算ではその靱性を定量的に確認する手続きが要求されます。

原則規定の内容をより詳細な計算で確認するという関係にあります。

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