限界耐力計算とは？損傷限界・安全限界の2段階確認と仕様規定の扱い（令第82条の5）

限界耐力計算は、損傷限界と安全限界の2段階で建物の耐震性能を確認する計算方法です。

限界耐力計算は、令第81条第2項第一号ロに基づく計算方法で、2000年の建築基準法改正で導入されました。

「損傷限界」と「安全限界」の2段階で建物の性能を確認する、より合理的な耐震設計手法です。

限界耐力計算ではどんな2段階の確認をするのか（令第82条の5）

従来のルート計算とどう違うのか

限界耐力計算では、地震荷重を建物の応答（変位・加速度）として評価します。

従来の等価静的地震力（令第88条の方法）ではなく、地盤の特性・建物の固有周期・非線形応答を考慮した地震入力を用います。

仕様規定の多くが適用除外になるのはなぜか（令第36条第2項）

限界耐力計算を採用する場合は、耐久性等関係規定のみ適用され、その他の仕様規定（帯筋間隔・幅厚比等）は適用除外となります（令第36条第2項第二号）。

これは、計算によって部材の変形能力を直接評価するため、仕様規定と計算を二重に適用する必要がないためです。

構造計算適合性判定は必要か

限界耐力計算を採用する建築物は、構造計算適合性判定が必要です（法第6条の3）。

なぜ限界耐力計算に2段階の確認が必要なのか

従来のルート1〜3の計算は、等価静的地震力を用いた弾性範囲での設計です。

しかし実際の大地震時には建物は弾性限界を超えた塑性変形をしながら崩壊を免れます。

この「損傷は許容するが倒壊は防ぐ」という2段階の耐震性能目標を定量的に確認するための方法が限界耐力計算です。

損傷限界（稀地震動）では「ある程度の地震でも損傷しない」ことを確認し、安全限界（極稀地震動）では「大地震でも倒壊しない」ことを確認します。

この2段階設計は、2000年改正で性能規定化が進んだ流れの中で導入された、より合理的な耐震設計手法です。

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