工事監理とは？工事管理との違いと建築士の責務（法第5条の6・建築士法第18条）

工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することをいいます（建築士法第2条第8項）。

一定の建築物では建築士である工事監理者を定めることが義務づけられており（法第5条の6）、構造設計図書どおりに施工されているかを確認する重要な役割を担います。

工事監理とは何か

工事監理者は誰が定めるのか（法第5条の6）

建築基準法第5条の6は、一定規模以上の建築物について、建築士でなければ設計・工事監理ができないことを定めています。資格の区分は建築士法第3条〜第3条の3の規模に対応します。

そして、これらの建築物を建築する場合、建築主は当該規模に応じた建築士である工事監理者を定めなければなりません（法第5条の6第4項）。工事監理者を定めないで工事をすることはできず、工事監理者の氏名は確認申請等で明らかにされます。

工事監理者はどんな業務を行うのか（建築士法第18条）

工事監理を行う建築士の業務の流れは、建築士法第18条に定められています。

工事監理者は、工事の完了時には工事監理の結果を建築主に報告します。設計図書どおりに施工されていることを、建築主に代わって専門家の目で確認するのが工事監理の本質です。

工事監理と工事管理（施工管理）はどう違うのか

「工事監理」と「工事管理」は読みが同じ（こうじかんり）ですが、意味は異なります。実務では区別のために工事監理を「さらかん」、工事管理を「たけかん」と呼ぶこともあります。

つまり、工事監理は「設計どおりに造られているかを建築主の立場でチェックする」業務、工事管理（施工管理）は「施工者が工事を適切に進める」業務であり、立場も根拠法も異なります。

構造の工事監理では何を確認するのか

構造に関する工事監理では、構造設計図書（構造詳細図・配筋図・標準仕様書等）どおりに施工されているかを、特に完成後に隠れてしまう部分について確認します。

これらは中間検査で行政が確認する部分と重なりますが、行政の検査は特定工程の節目だけを対象とするのに対し、工事監理は工事全体を通じて設計図書との適合を継続的に確認する点で役割が異なります。両者が機能することで、構造の安全が施工段階で担保されます。

なぜ工事監理が義務づけられているのか

どれだけ精密に構造計算・構造設計を行っても、施工が図面どおりでなければ、想定した構造性能は発揮されません。配筋やかぶり厚さが図面と違えば、計算上の耐力が確保されないおそれがあります。

そこで、設計と施工が分離していても設計の意図が確実に実現されるよう、一定の建築物では建築士による工事監理を義務づけ、設計図書どおりの施工を専門家が確認する仕組みがとられています。設計（構造計算・確認）と施工（検査）をつなぐ要が工事監理です。

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