計画変更確認と軽微な変更とは？構造の設計変更で再確認が必要な場合（法第6条・規則第3条の2）

確認済証の交付後に設計を変更する場合、その変更が「軽微な変更」に該当しなければ、改めて確認（計画変更確認）を受ける必要があります（法第6条・規則第3条の2）。

構造の設計変更では、変更後の安全性を再計算なしに確認できる範囲なら軽微な変更、架構全体の再計算が必要なら計画変更確認、という線引きが基本になります。

計画変更確認と軽微な変更とは何か

軽微な変更とは何か（規則第3条の2）

軽微な変更は、規則第3条の2に第一号から第十六号まで列挙されています。いずれも「変更後も建築基準関係規定に適合することが明らか」であることが前提です。たとえば、敷地面積を増加させる変更、建築物の高さ・階数を減らす変更、用途を変えずに行う軽微な間取りの変更などが含まれます。

軽微な変更に該当すれば、改めて確認申請を行う必要はありません。ただし、変更した内容は、完了検査の際などに変更の概要を明らかにする運用が一般的です。

構造の変更は「軽微」と「計画変更」のどちらになるのか

構造に関わる設計変更がどちらになるかは、実務で特に判断が問われるところです。ポイントは「変更後の安全性を、改めての再計算なしに確認できるかどうか」です。

つまり、構造耐力上主要な部分に関する変更であっても、変更箇所が限定的で令第82条の構造計算により容易に安全性を確認できるものは軽微な変更となり得ます。一方、架構全体の応力分布が変わるような変更は、再計算（再審査）が必要なため計画変更確認の対象になります。

計画変更確認はいつ受けるのか

計画変更確認は、変更後の工事に着手する前（建築物が完成する前）に受ける必要があります。確認を受けずに変更後の内容で工事を進めると、確認内容と異なる建築物となり、違反建築物として是正命令の対象となるおそれがあります。

変更が軽微な変更に該当するか、計画変更確認が必要かの判断は、確認を行った建築主事または指定確認検査機関に確認するのが確実です。工事監理者は、設計変更が生じた際にこの手続きの要否を踏まえて対応します。

なぜ軽微な変更と計画変更を区別するのか

工事中には、現場の状況に応じて設計を変更する場面が少なくありません。そのすべてに改めての確認を求めると、手続きが過大になり工事が滞ります。

そこで、変更後も基準への適合が明らかな軽微な変更については再確認を不要とし、安全性に実質的な影響がある変更（特に架構全体の再計算を要する構造変更）に限って計画変更確認を求めることで、手続きの合理性と安全確認の確実性を両立させています。

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