令第80条の2とは？特殊な構造方法と大臣告示の仕組み（構造方法に関する補則）

CLTパネル工法や枠組壁工法など、施行令第3章第3節〜第7節の通常規定では想定されていない特殊な構造方法については、令第80条の2に基づいて国土交通大臣が告示で技術的基準を定めています。この規定が「構造方法に関する補則」です。

令第80条の2はどんな規定なのか

施行令第3章（構造強度）には、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・補強コンクリートブロック造などの各構造種別ごとに仕様規定が設けられています（第3節〜第7節）。

しかし、CLTパネル工法・枠組壁工法・木質系プレハブ工法・薄板軽量形鋼造・丸太組構法など、これらの通常規定には収まりきらない構造方法が存在します。令第80条の2は、こうした特殊な構造方法について国土交通大臣が告示で技術的基準を定めることを認める「補則規定」です。

令第80条の2に基づく告示が定められた構造方法を用いる建築物は、第3節〜第7節の通常仕様規定に代えて、その告示の基準に従うことで法令上の安全性を確保できます。

どんな構造方法が令第80条の2の対象になるのか

令第80条の2に基づいて、これまでに告示が制定されている主な構造方法は次のとおりです。

令和7年4月1日改正では、木造中大規模建築の促進策の一環として、木質接着パネル工法を用いた建築物の構造方法に関する告示が令第80条の2を根拠として新設されました。

枠組壁工法・木質接着パネル工法への改正内容については、国土交通省の制度説明資料（下図）で体系的に整理されています。

法第21条と令第80条の2はどう関係するのか

法第21条は、大規模な木造建築物（地階を除く階数が4以上または高さ16m超のもの等）の主要構造部について防耐火上の性能を求める規定です。法第21条が防耐火（火災に対する安全性）の規定であるのに対し、令第80条の2は構造耐力（地震・風・積雪等に対する安全性）の規定であり、両者は規律する対象が異なります。

CLTパネル工法等の特殊な構造方法を用いた大規模木造建築物では、構造耐力面では令第80条の2に基づく告示の基準に従い、防耐火面では法第21条の要件（耐火構造・準耐火構造等）を別途満たす必要があります。両者は独立した規定として、それぞれの要件を重ねて確認することが求められます。

令第3章第7節の2の位置付けとは何か

令第80条の2および令第80条の3は、施行令第3章（構造強度）の末尾に置かれた「第7節の2　構造方法に関する補則」として規定されています。

第7節まで（木造・鉄骨造・RC造・組積造等）の構造種別ごとの仕様規定を補完・補則する位置付けであり、令の体系上は「一般規定の後に置かれた特例・補則の節」と理解できます。

なぜ令第80条の2という補則規定が必要なのか

建築技術は時代とともに進歩します。施行令の条文に逐一すべての構造方法を列挙するのではなく、大臣告示に委任することで、新しい構造方法が開発された際に迅速に法的基準を整備できる仕組みになっています。

CLT（直交集成板）を用いたパネル工法は、2016年（平成28年）に告示が整備されて以降、大規模木造建築への適用が広がりました。また、木造建築促進の政策目標のもとで令和7年改正においても木質接着パネル工法の告示が新設されるなど、令第80条の2の授権規定としての役割は今後も重要です。

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