型式適合認定とは？法第68条の10の仕組みと大臣認定との違い（プレハブ等の構造審査の省略）

同じ型式で量産される建築物の部分は、あらかじめ国土交通大臣がその型式を一連の規定に適合すると認定しておくことができます。これが型式適合認定（法第68条の10）です。

認定された型式の部材を使えば、建築確認や検査でその部分の審査を省略できます。

型式適合認定の対象となる建築物の部分は、令第136条の2の11が定めています。

大きく分けて、防火設備・換気設備等の単体の部分（第一号）と、主要構造部や主要構造部以外の構造耐力上主要な部分などをまとめた建築物の部分（第二号、プレハブ住宅・ユニット工法等の型式）があります。

型式適合認定から確認の省略まではどうつながるのか

同じ型式の製品を一つひとつ審査し直す必要をなくすことで、確認手続を合理化する仕組みになっています。

構造耐力（法第20条・令第3章の構造強度）も「一連の規定」に含まれるため、プレハブ・ユニット工法等の構造性能をあらかじめ型式で確認しておくことができます。

型式適合認定と「構造方法等の大臣認定」は何が違うのか

名前が似ていますが、構造方法等の大臣認定（法第68条の25・第68条の26等）とは別の制度です。

型式適合認定は「同じものを繰り返し建てる」ことを前提にした量産・合理化のための認定です。

構造方法等の大臣認定は、例示仕様に当てはまらない個別の構造方法・材料を認める認定であり、目的が異なります。

なぜ型式で認定する仕組みがあるのか

工業化住宅のように同じ仕様で大量に供給される建築物では、一棟ごとに同じ内容の審査を繰り返すことは合理的ではありません。

そこで、型式の段階で一連の規定への適合を確認しておき、製造者を認証することで、品質を確保しながら確認手続を軽くしています。

審査を省略しても安全性が下がらないように、認証された製造者には型式どおりに製造する義務が課されています。

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