大臣認定とは？種類と取得手続き（令第81条・法第37条）

大臣認定は、建築基準法で定められた仕様・計算方法によらない材料・構造方法・計算方法を使用するために必要な、国土交通大臣による認定です。

大臣認定は、建築基準法の規定に基づき国土交通大臣が行う認定の総称です。

告示に規定された仕様や計算方法によらない建築材料・構造方法・計算方法を採用する際に必要となります。

構造計算の大臣認定ルートは構造計算適合性判定が不要になるため、免震構造・制振構造・超高層建築物に広く活用されます。

大臣認定にはどんな種類があるのか

大臣認定の申請はどこに・どんな手順で行うのか

構造関係の大臣認定（材料認定・構造方法認定・構造計算認定）は、国土交通大臣の指定する性能評価機関（一般財団法人日本建築センター等）に性能評価を申請し、評価書を添えて国土交通省に認定申請します。

大臣認定ルートは適合性判定が不要なのか

大臣認定ルート（令第81条第1項）は、法第6条の3の「特定構造計算基準」に該当しないため、構造計算適合性判定は不要です。

認定を受ける過程で国土交通省（指定性能評価機関経由）による構造安全性の審査が行われるためです。

一方、ルート3（令第81条第2項第一号）は特定構造計算基準に該当するため、適合性判定が必要です（ただしルート2主事が在籍する確認検査機関では免除）。

なぜ大臣認定という制度があるのか

建築基準法は1998年（平成10年）の改正で「仕様規定」から「性能規定」へと転換しました。

性能規定化により、告示の仕様によらなくても同等以上の性能があれば使用できる仕組みが整備されました。

大臣認定はその具体的な手段です。

新しい材料・技術・構造方法が告示の対象外であっても、性能評価を経て認定を取得すれば使用できます。

これにより建築技術の革新と安全性確保を両立しています。

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