平成19年（2007年）改正とは？構造計算書偽装事件への対応（構造計算適合性判定の創設）

平成19年（2007年）6月20日に施行された改正建築基準法は、構造計算書偽装事件を契機に、確認・検査の厳格化を柱として行われた改正です。

この改正で構造計算適合性判定（適判）が創設され、その後の構造設計実務に大きな影響を与えました。

平成19年改正とは何か

なぜ改正されたのか（構造計算書偽装事件）

平成17年（2005年）、一級建築士が地震に対する安全性の計算（構造計算書）を偽装し、本来必要な耐力を満たさない分譲マンション・ホテルが多数建設・販売されていたことが発覚しました。確認審査をすり抜けて建てられたことで、建築確認制度への社会的な信頼が大きく揺らぎました。

この事件を受けて、「同じことを二度と起こさない」ために、構造計算のチェック体制と確認・検査の手続きを抜本的に強化したのが平成19年改正です。

何が変わったのか

中心となったのは構造計算適合性判定の創設です。設計者と確認審査者に加えて、第三者が構造計算を独立して検証する仕組みを設けることで、偽装や計算ミスを見抜けるようにしました。

構造設計一級建築士・中間検査との関係

平成19年改正の前後では、関連する制度の整備も進みました。

これらにより、「設計（構造設計一級建築士）→ 確認（適合性判定）→ 施工（中間検査）」という各段階でのチェックが強化されました。

改正は実務にどんな影響を与えたのか

確認・適合性判定の厳格化により、改正直後は確認手続きが大幅に停滞し、着工が遅れる事態（いわゆる「建築確認の停滞」）が生じました。その後、軽微な変更の明確化など確認手続きの運用改善が段階的に行われ、円滑化が図られています。

一方で、構造計算適合性判定や構造設計一級建築士の関与は、その後の構造設計実務に定着し、構造安全性の確保とチェック体制の中核となっています。

改正史の中での位置づけ

建築基準法の構造関係規定は、大きな事件や災害を契機に段階的に強化・見直しされてきました。

平成19年改正は、新耐震（1981年）・性能規定化（2000年）に続く「審査体制の信頼回復」を目的とした改正であり、現在の確認・適合性判定制度の骨格をつくった改正といえます。

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