新耐震設計法とは？1981年改正で何が変わったのか（昭和56年建築基準法改正）

新耐震設計法は1981年（昭和56年）の建築基準法改正で導入され、1次・2次設計の2段階体系・Ai分布・層間変形角・剛性率・偏心率が新設されました。

この2段階設計体系は現行の法令体系（令第82条・令第82条の3等）に引き継がれています。

改正のきっかけとなったのは地震力の評価が不十分だった1978年宮城県沖地震の被害です。

旧耐震と新耐震では何が違うのか

新耐震設計法で導入された規定はどう現行法に引き継がれているのか

1981年改正で導入された内容は、現行の施行令に以下のように引き継がれています。

「旧耐震」建築物とはどんな建物のことなのか

1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は「旧耐震」建築物と呼ばれます。

旧耐震建築物は現行の耐震基準を満たさない可能性があるため、耐震診断・耐震改修が推奨されています。

耐震診断・改修の基準は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に規定されています。

旧耐震基準と新耐震基準の必要壁量の差、および実際の地震被害との関係は、国土交通省の分析報告（下図）でも示されています。

なぜ1981年に新耐震設計法が導入されたのか

新耐震設計法の導入を促したのは1978年の宮城県沖地震です。

旧耐震基準（Co=0.2の許容応力度計算のみ）で設計された建物でも、大地震時に倒壊するケースが発生しました。

旧基準では「大地震で倒壊しない」という目標が明示されておらず、小地震での損傷防止のみを評価していたためです。

この教訓から、1次設計（小地震・損傷防止）と2次設計（大地震・倒壊防止）の2段階設計体系が導入されました。

旧耐震建築物は現在どのような扱いを受けるのか

旧耐震建築物は既存不適格建築物として法第3条第2項による適用除外を受けます。

ただし、耐震改修促進法に基づき特定既存耐震不適格建築物（病院・学校・大規模事務所等）は耐震診断・改修の努力義務が課されます。

旧耐震かどうかは「昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けたかどうか」で判断します。

この記事のカテゴリの記事一覧は耐震設計にまとめています。