組積造・補強コンクリートブロック造とは？塀の構造規定（令第61条・令第62条の8）

補強コンクリートブロック造の塀は令第62条の8に基づき高さ2.2m以下と定められています。一方、鉄筋で補強しない組積造の塀は令第61条により高さ1.2m以下と、より厳しく制限されています。

組積造とはどういう構造なのか（令第51条〜第62条）

組積造とは、レンガ・石・無筋コンクリートブロック等を積み上げた構造です。鉄筋で補強しないことが特徴で、引張力や曲げに対して弱い構造形式です。

建築基準法施行令第51条〜第62条に規定されており、現代の建築物では主に塀や小規模な外構構造物に適用されます。

組積造は鉄筋がないため、地震時の横方向の力に対して粘り強さがなく、突然崩壊するリスクがあります。このため、建物（居室を有する構造）への組積造の適用は令第57条により高さが厳しく制限されており、現実的には塀への適用が主です。

組積造の塀はどう規定されているのか（令第61条）

組積造の塀に関する主な規定は次のとおりです。

補強コンクリートブロック造とはどういう構造なのか（令第62条の2〜第62条の8）

補強コンクリートブロック造（補強CB造）とは、コンクリートブロックの空洞部に鉄筋を配置し、グラウト（充填コンクリート）で固めた構造です。鉄筋による補強により、組積造と比べて引張力・曲げに対する抵抗力が大きく向上します。

建築基準法施行令第62条の2〜第62条の8に規定されています。建物（居室を有する構造）として使用する場合は令第62条の4〜令第62条の7に詳細な規定があり、塀に使用する場合は令第62条の8が適用されます。

補強CBは低層の共同住宅や学校の外壁にも使われてきましたが、現在では主に塀・外構として広く用いられています。

補強コンクリートブロック造の塀はどう規定されているのか（令第62条の8）

補強CB造の塀に関する主な規定は次のとおりです。

組積造と補強コンクリートブロック造の数値はどう違うのか

試験では「組積造と補強CB造の数値の混同」が頻出です。2つの構造形式の主要数値を対比すると次のとおりです。

組積造は鉄筋補強がないため高さ上限が1.2mと低く、補強CB造は鉄筋補強があるため2.2mまで認められています。その分、補強CB造は根入れ深さや控え壁間隔の要求がより厳しくなっています。

2018年大阪北部地震とブロック塀規定の意義

2018年6月、大阪府北部を震源とするM6.1の地震（最大震度6弱）が発生しました。この地震では、小学校のプールフェンスに沿って設置されていたコンクリートブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きになる死亡事故が発生しました。

事故後の調査では、当該ブロック塀が令第62条の8の規定に違反していたことが判明しました。具体的には高さが規定の2.2mを超えていたほか、控え壁が適切に設置されていないなど、複数の違反が確認されました。

この事故を契機に、全国の自治体や学校で既存ブロック塀の緊急点検・撤去・改修の動きが広がりました。国土交通省は点検チェックリストを作成・公表し、ブロック塀の安全確認を促しました。

令第62条の8の数値規定は、倒壊時に人が下敷きになる危険性を低減するために設けられた規定です。高さを抑え、根入れと控え壁で転倒抵抗力を確保することが設計の基本です。既存建築物の点検においても、この数値が基準となります。

補強CB造を建物（居室）に使う場合はどうなるのか（令第62条の4〜第62条の7）

補強CB造を建物（居室を有する用途）として使用する場合は、塀の規定（令第62条の8）とは別に、令第62条の4〜令第62条の7が適用されます。

これらの規定では、階数・床面積に応じた壁量・配筋・開口部補強・臥梁（がりょう）の設置などが定められています。

建物用の補強CB造は、令第62条の3の規定により、原則として木造・RC造等の他構造との併用（混構造）は制限されており、設計時には適用条文の確認が必要です。

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