大規模建築物とは？第二号建築物の定義と構造計算ルートの対応（法第20条）

法第20条第1項第二号にいう「大規模の建築物」は、令第36条の2に具体的な規模要件が定められています。

構造種別ごとに要件が異なり、木造は「高さ」と「軒の高さ」、非木造は「階数」と「高さ・延べ面積」が判断基準になります。

第二号建築物の規模要件はどう定められているのか（令第36条の2）

構造種別ごとの詳細な規模要件は令第36条の2｜木造・RC・鉄骨造の規模区分と計算ルートを一表で整理を参照してください。

第二号建築物にはどんな構造計算ルートが必要なのか

• 第二号建築物には、令第81条第2項第一号イに定める保有水平耐力計算（ルート3）が適用されます。
• 同号ロに定める限界耐力計算を採用した場合は、仕様規定のうち耐久性等関係規定（令第36条第1項）のみが適用されます。
• 令第81条第2項第二号イに定める許容応力度等計算（ルート2）も、政令で定める条件を満たす建築物であれば適用できます。

第一号（高さ60m超）と第二号はどう違うのか

• 高さが60mを超える建築物は法第20条第1項第一号に区分され、時刻歴応答解析と大臣認定が必要です（令第81条第1項）。
• 令第36条の2が対象とする第二号建築物は、高さ60m以下の大規模建築物です。

なぜ建物規模によって要求される構造計算ルートが異なるのか

建物が大きくなるほど地震時の挙動が複雑になり、許容応力度計算（ルート1）だけでは安全性を十分に確認できなくなります。第二号建築物（大規模）には、変形・剛性・靭性を総合的に確認するルート2またはルート3が求められます。超高層（第一号）には建物全体の時刻歴応答解析と大臣認定が必要です。「規模が大きいほど精密な検討が必要」というのが法第20条の構造体系の基本です。

第二号建築物にルート1が使えないのはなぜか

ルート1（令第82条の許容応力度計算のみ）は、比較的小規模な建物を対象に部材の応力と許容値を比較する方法です。大規模建築物（第二号）では地震時に建物全体の変形や剛性バランス・偏心率等も問題になるため、ルート1の計算だけでは安全確認が不十分です。令第81条第2項がルート2以上を義務付けているのは、このためです。

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